業務内容
お知らせ
2025/06/16
2025年6月20日についてお知らせ
2025年6月20日(金)につきましては、職員研修の為、午後から外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
2024年12月23日、2025年1月7日についてお知らせ
2024年12月23日(月)、2025年1月7日(火)につきましては、職員研修の為、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
年末年始休業のお知らせ
令和6年12月28日(土)~令和7年1月5日(日)まで休業とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い致します。
2024/07/24
お盆休みのお知らせ
令和6年8月10日(土)~令和5年8月15日(木)まで休業とさせていただきます。
※令和6年8月16日(金)は夏季特別営業日とし、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/03/27
2024年4月17日(水)についてお知らせ
2024年4月17日(水)につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023/12/13
年末年始休業のお知らせ
令和5年12月29日(金)~令和6年1月4日(木)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日(金)~令和5年8月15日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日(金)についてお知らせ
2023年5月12日(金)につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日(木)~令和4年1月5日(木)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日(木)~令和4年8月16日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2025/06/16
年金制度改革法案が成立
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。
2025/06/16
医療・介護に充てる社会保障費 物価高・賃上げ分増額へ
政府は、来年度の社会保障費の予算編成について、物価高や賃金上昇への対応分も増やす方針を、13日夕方に閣議決定を行う予定の骨太の方針に盛り込む。従来は「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」との基準だったが、これに追加する。具体的な公定価格の引上げ等は、秋以降に議論する。
2025/06/16
障害年金の不支給割合が13.0%
厚生労働省は11日、2024年度における障害年金の不支給割合が13.0%(前年度比4.6ポイント増)に上ったとの調査結果を公表した。精神障害の不支給割合が12.1%(前年度比5.7ポイント増)と特に増えており、今後、昨年度以降の不支給事案を点検し、必要な場合は改めて支給決定する。
2025/06/09
60歳以上の労災4万人超、9年連続の増加に
厚生労働省の30日の発表によると、昨年の労働災害で死傷した60歳以上の人は、前年比952人増の4万654人(うち死者299人)で、9年連続過去最多を更新した。労働者全体の死傷者数(13万5,718人)に占める割合は、30.0%だった。
2025/06/09
改正公益通報者保護法が成立
改正公益通報者保護法が4日、参院本会議で可決、成立した。内部告発をしたことを理由に解雇や懲戒処分にした法人と処分を決めた担当者に対する、刑事罰が導入される。また、民事で通報後1年以内に行った解雇や懲戒処分と通報との関係が争われた場合、関係がないことの立証責任を使用者側に課す。公布から1年半以内に施行される。
2025/06/09
カスハラ対策義務化 改正法成立
改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。今後、厚生労働省が指針を作成し1年半以内に施行される。企業にカスハラへの対応方針の明確化や相談窓口の設置などを義務付け、取引先など他の会社の従業員にカスハラを起こさないための研修などは努力義務とした。附則には改正法で対象に含まれないフリーランスの保護について、今後検討することが明記された。
2025/06/02
大卒就職率 今春98%
厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が98.0%だったと発表した。調査を開始した1997年以来過去最高となった前年より0.1ポイント下がったが、調査開始以来初めて2年連続で98%以上となった。
2025/06/02
「骨太の方針」骨子案示す 賃上げを起点とした成長型経済の実現を
政府は26日の経済財政諮問会議で、「骨太の方針」の骨子案を示した。「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げ、中小・小規模事業者の業種別対策を示した「賃金向上推進5カ年計画」の実施など政策を総動員するとしている。6月に閣議決定する見通し。
2025/06/02
年金改革関連法案 衆院通過
自民、公明、立民の3党は28日、基礎年金の将来的な底上げを付則に追加した年金改革関連法案の修正案を衆院厚生労働委員会に共同提出した。修正案は同日審議入りし、20日に審議入りした年金改革関連法案とともに30日に衆院本会議で可決、参院に送られた。6月22日の会期末までに成立する公算が大きい
2025/05/26
2025年春闘 賃上げ5.38%
経団連は22日、大手企業(500人以上)の2025年春闘での回答・妥結状況の第1回集計結果を発表した。平均賃上げ率は5.38%で、前年同期を0.2ポイント下回ったものの、2年連続で5%台を超えた。平均賃上げ額は1万9,342円だった。