業務内容
お知らせ
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日(水)~令和4年1月4日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/07/18
お盆休みのお知らせ
令和3年8月13日(金)
よろしくお願い致します。
2020/12/25
事務所移転のお知らせ~電話・FAX番号も変更となります~
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日(火)より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

         <移転先>
[新住所]〒700-0014
     岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
[新電話番号] 086-250-1860
[新FAX番号] 086-250-1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業(外部コールセンター受付対応)となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
~12月25日(金)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
-------------------------------------
 12月28日(月)・・・移転に伴う休業
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
-------------------------------------
 12月29日(火)
   ~    ・・・年末年始休業
2021年
  1月5日(火)
-------------------------------------
  1月6日(水)
   ~    ・・・移転に伴う休業
  1月8日(金)
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
-------------------------------------
  1月12日(火)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00~18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日(火)は11:00~
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日(木)は11:00~
直通電話(外部コールセンター)応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日   :8月3日(月)
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00~17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
(臨時)電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間  :4月20日(月)~5月1日(金)まで
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日(木)以降の電話応対時間については、
 9:00から17:00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日(月)より
【受付時間】 9:00~17:30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日(火)は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2022/05/16
3月現金給与総額は1.2%増、実質賃金は0.2%減
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査によると、現金給与総額は28万6,567円(前年同月比1.2%増)となった。所定外労働時間が増え、所定外給与が同2.5%増となったこと、ボーナスなどの特別に支払われた給与が同10.7%増となったことが要因。一方、実質賃金は同0.2%減となった。
2022/05/16
バス・タクシー運転手の年齢要件を19歳以上に緩和
改正道交法が施行され(5月13日)、バスやタクシーなど旅客運送に必要な「第2種運転免許」の受験資格「21歳以上かつ普通免許保有歴3年以上」が、特別な技能教習などを受ければ「19歳以上かつ普通免許保有歴1年以上」に緩和される。21歳になるまでに累計3点以上の違反をした場合、9時間の若年運転者講習の受講が義務付けられ、受講しなければ2種免許が取り消される。
2022/05/16
厚生年金加入義務 個人事業所の業種拡大検討へ
厚労省は、5人以上の従業員を雇う個人事業所において厚生年金の加入を義務付ける業種を拡大する検討に入る。現行では製造や土木など16業種で加入が義務付けられており、今年10月には「士業」の追加が決まっている。新たに飲食店や旅館などを追加するか社会保障審議会で議論し、2025年の通常国会に、対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法等の改正案提出を目指すとしている。
2022/05/09
転職で賃金増 1〜3月期最高水準更新
リクルートが6日、2022年1〜3月期の「転職時の賃金変動状況」を発表した。2022年1〜3月期に転職した後に賃金が1割以上増加した人の割合は前年同期比3.4ポイント増の32.6%と高水準となった。
2022/05/09
健康保険料率が過去最高
健康保険組合連合会は28日、2022年度の予算推計を公表した。平均保険料率は前年比0.03ポイント増の9.26%で過去最高となった。1人あたりの年間保険料は、前年度より1万2305円増の平均49万8366円となった。
2022/05/09
低所得子育て5万円給付 6月開始
厚労省は 低所得の子育て世帯に対する子ども一人当り5万円の給付金について、ことし6月から順次開始されると発表した。対象は約234万世帯の原則18歳以下。令和4年度予算費から2043億円を支出する。
2022/05/02
2021年度の求人倍率と完全失業率
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍(前年度比0.06ポイント増)となり、3年ぶりに上昇したことがわかった。2022年3月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.22倍(前月比0.01ポイント増)。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8%(同0.1ポイント減)となったことがわかった。2022年3月の完全失業率(季節調整値)は、2.6%(前月比0.1ポイント減)で回復傾向だが、コロナ禍前の水準には達していない。
2022/05/02
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定した。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する3分野(産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業)を1つに統合(製造業)する。受入れの上限人数は従来の3分野の上限(合計約3万1千人)を維持するとしている。5月中にも実施予定。
2022/05/02
社会保険構築会議の中間まとめ案了承
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられた。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業(男性版産休)の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱。政府はこの整理案を6月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考え。
2022/04/25
学び直しを支援する企業への助成を拡充 政府会議が提言案
政府の「教育未来創造会議」のワーキンググループは18日、成長戦略の一環として社会人の学び直し(リカレント教育)を支援するため、従業員が大学等で学び直すための長期休暇制度を導入した企業に対して支給する補助金を拡充する提言素案を示した。5月にも第1次提言としてまとめ、政府はこれを「骨太の方針」に反映させる。素案にはあわせて、高度なデジタル技能を備えた人材育成のための職業訓練等を行った企業への補助・助成制度の新設も盛り込まれた。