業務内容
お知らせ
2018/12/05
年末年始休業のお知らせ
2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）
よろしくお願い致します。
2018/07/20
お盆休みのお知らせ
平成30年8月13日（月）～8月15日（水） よろしくお願い致します。
2017/12/14
年末年始休業のお知らせ
平成29年12月28日（木）～平成30年1月4日（木）
よろしくお願い致します。
2017/08/10
お盆休みのお知らせ
平成29年8月11日（金）～8月15日（火）
よろしくお願い致します。
2017/01/04
名称変更のお知らせ
1月4日より法人組織化により國田社会保険労務士事務所から「みらいエール社会保険労務士法人」へ名称が変更となりました。
今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
2015/01/11
事務所移転のお知らせ
2015年1月15日（木）
下記の住所に移転します。

〒700-0913
岡山県岡山市北区大供2-1-7
パークビル2F
TEL：086-226-5268
FAX：086-238-3394

※電話・FAX番号は変更ありません。
2012/10/15
ホームページを開設しました
当サイトでは各種助成金、労務・就業規則関連、労働保険・社会保険、年金など、人とヒトをつなぎ、企業の成長に関わる情報をお届けします。
お知らせ
2019/01/15
「毎月勤労統計」で不適切調査
厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が、2004年から一部の事業所のみを調査対象とする不適切な手法で行われていたことがわかった。同統計は雇用保険や労災保険の給付水準の基になっており、これら保険料の過少給付は数百億円規模にのぼる。厚労省は過少分を遡及して給付するとしており、政府は既に閣議決定した2019年度予算案を修正する見込み。
2019/01/15
国家公務員の定年、65歳に延長へ
国家公務員の給与に関する改正案の概要が判明した。「定年を60歳から65歳へ段階的に引上げ」「60歳より給与7割程度に減」「60歳未満の賃金カーブを抑制」「原則として60歳で管理職から外す」ことなどが柱。国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年4月施行を目指す。
2019/01/15
医師の残業上限、不足地域で「年2,000時間」
2024年4月から適用される「医師の残業の上限規制」の原案がわかった。医師不足の地域においては特例として「年1,000～2,000時間」までの残業を容認し（2035年度末までの特例措置）、一般の医師については「休日労働込みで960時間」を上限とする方針。
2019/01/07
教員の精神疾患による休職　4年ぶりに増加
2017年度に精神疾患により休職した公立小中高校などの教員が、5,077人（前年度比186人増）で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の調査でわかった。全教員の0.55％（前年度比0.02ポイント増）に当たる。2007年度以降、休職者が5,000人前後で高止まりしていることから、教員の長時間労働が影響していると同省は推測している。
2019/01/07
国の障害者雇用率1.22％　行政機関は28機関が基準未達
厚生労働省は、2018年6月時点の国の機関全体の障害者雇用率が1.22％だったことを公表した。中央省庁など行政機関は1.24％で、34機関のうち28機関は法定雇用率の2.5％を下回り、不足数は約3,900人だった。同省は水増しの再発防止に向け、各機関への立ち入り調査を行えるように法整備を検討する。
2019/01/07
高プロの具体的な運用ルールが決定
厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の運用ルールを盛り込んだ省令案と指針案をまとめた。対象者の年収は1,075万円以上、金融商品開発などの5業務を対象とし、企業側が出勤時間や仕事の具体的な指示をすることは原則禁止とする。また、企業は制度適用の際に1年ごとに本人の同意を得るのが適当と定めた。
2018/12/28
特定技能の外国人建設労働者の情報を一括登録義務化
国土交通省は、「特定技能」で働く外国人建設労働者の就労日数や内容、技能、社会保険
加入状況、在留資格などを建設キャリアアップシステムに登録することを受入企業に
義務づける。日本人労働者にも同様のシステムが適用されるため、技能に応じて
日本人と同等の適正な賃金の支払いを促す。
2018/12/25
個人情報漏洩企業に報告義務　政府検討
政府の個人情報保護委員会は、個人情報保護法を改正し、個人情報を漏洩した企業に報告を義務付ける方針。現行は努力義務だが、欧州の一般データ保護規則（GDPR）では、漏えいから72時間以内の報告義務がある。違反企業には勧告・命令で是正を求め、命令違反への罰金の上限（現行30万円以下）引上げや課徴金の導入も検討する。2020年の法案提出を目指すとしている。
2018/12/25
医師の勤務間休息9時間以上、連続勤務28時間以内
厚生労働省は、医師の働き方改革に関する検討会で、勤務間インターバルを9時間とする一方、当直がある際の連続勤務時間の上限は28時間とする案を示した。地域医療や研修医らの研修機会の確保に必要な場合は、一般医師よりも緩い上限規制を適用し、こうした医師には休息の確保と連続勤務の上限を義務化。一般の医師には努力義務とする。
2018/12/25
厚年・健保適用拡大の議論始まる
厚生労働省は、18日、働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会の初会合を開いた。来夏を目途に短時間労働者への適用範囲拡大を検討し、2020年の通常国会に法案を提出する方針。企業規模や月給の要件を引き下げる必要があるが保険料の一部を負担する企業側の反発も強い。