業務内容
お知らせ
2024/12/20
2024年12月23日、2025年1月7日についてお知らせ
2024年12月23日（月）、2025年1月7日（火）につきましては、職員研修の為、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
年末年始休業のお知らせ
令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）まで休業とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い致します。
2024/07/24
お盆休みのお知らせ
令和6年8月10日（土）～令和5年8月15日（木）まで休業とさせていただきます。
※令和6年8月16日（金）は夏季特別営業日とし、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/03/27
2024年4月17日（水）についてお知らせ
2024年4月17日（水）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023/12/13
年末年始休業のお知らせ
令和5年12月29日（金）～令和6年1月4日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日（金）～令和5年8月15日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日（金）についてお知らせ
2023年5月12日（金）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日（木）～令和4年1月5日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日（木）～令和4年8月16日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2025/03/17
高額療養費の引上げを見送り
政府は7日、高額療養費制度の自己負担上限額引上げをいったん見送ることを決定した。秋までに改めて方針を決定する。新年度予算案を再修正するには、参院での可決後に、衆院での再議決が必要となる。
2025/03/17
カスハラ対策義務化　改正法案閣議決定
政府は11日、労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業にカスハラ対策義務を課し、対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。詳細は改正法成立後に指針で定め、公布後1年半以内に施行される。
2025/03/17
職場の熱中症対策　義務化へ
厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける改正省令案要綱を了承した。「暑さ指数」28以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上か1日4時間を超える作業を行う際に、対策とその周知を義務付ける。4月にも改正省令を公布し、6月の施行を目指す。
2025/03/10
最低賃金1,500円目標、中小「不可能・困難」が7割　日商調査
日本商工会議所は5日、「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」の集計結果（全国3,958社が回答）を発表した。2020年代に全国加重平均1,500円にするとの政府目標に、対応が「不可能」は19.7％、「困難」は54.5％で計74.2％に達した。対応可能な年率の引上げ水準については、「1％未満」から「3％程度」までの回答が67.9％を占め、政府目標を達成するための7.3％を満たす「7％程度」「8％以上」は計1.0％にとどまった。
2025/03/10
「男女の賃金・待遇差分析ツール」の公表
政府は3日、企業が自社における男女の賃金や待遇差等を同業他社等の平均と比較できる分析ツールを発表した。厚労省ホームページからダウンロード可能で、従業員の性別や給与、年次等を入力することで利用できる。役職を持つ女性の割合なども比較できる。
2025/03/10
「障害者就労支援士」創設決定
厚労省は、「障害者就労支援士」（仮称）の創設を決定した。2月27日に同省の作業部会が取りまとめ案を了承した。2028年の運用開始を目指す。障害者が増加する中、就労支援の体制が十分ではなく、障害者の労働環境を整える「ジョブコーチ」養成制度はあるものの、資格は存在せず人材が不足していた。案では、実務経験が3年以上あることなどを受検資格とし、厚労省が指定する民間機関が学科試験を実施した上で認定する。将来的には国家資格化も検討する。
2025/03/03
2026春大学卒業予定者の内定率が過去最高
就職情報サービスの学情の調査で、1月末時点の2026年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が48.2％と過去最高となった（リクルートの2月1日時点調査も39.3％で過去最高）。内定を得た学生の半数以上がインターンシップに10社以上参加しており、「期間5日以上」などの条件を満たせばインターンでの評価を本選考で活用できるとの2023年のルール変更以降、インターン参加者を対象とした早期選考が定着している。
2025/03/03
パート社会保険料の肩代わり　全額還付
厚労省は、従業員50人以下の中小企業が一定年収のパート従業員の社会保険料を肩代わりした場合の特例について、肩代わりした保険料を全額企業に還付する方向で調整する。今国会への提出を目指す年金制度改革法案に盛り込む。成立すれば、2026年10月をめどに3年間の時限措置として実施される予定。
2025/03/03
「年収の壁」160万円とする与党修正案提示
自民、公明両党は27日、所得税の「年収103万円の壁」問題に関し、政府・与党案を修正し課税最低額を160万円に引き上げ、年収850万円以下の所得制限を設ける案について、日本維新の会に賛同を求めた。維新は回答を保留し、週明けまでに党内の意見集約を行う方針。国民民主党は案に反対を表明した一方、政策協議の場は維持する方針。政府は、与党案に維新の賛同が得られなければ、課税最低額を123万円とする予算案と税制改正関連法案のまま成立させる方針。
2025/02/25
パートの社会保険料を企業が肩代わり　8割還付へ
厚生労働省は、パート従業員（標準報酬月額ベースで年収106万円～151万円程度の者）の社会保険料を会社が肩代わりする特例を、2026年10月から3年間の時限措置として実施する調整に入った。従業員50人以下の企業をなどを対象に、肩代わりした保険料の8割を企業に還付する方向。財源には社会保険料を充てる。肩代わりの割合は指針に基づいて決まり、特例を利用してもパート従業員が将来受け取る年金額には影響しない。