業務内容
お知らせ
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日(水)~令和4年1月4日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/07/18
お盆休みのお知らせ
令和3年8月13日(金)
よろしくお願い致します。
2020/12/25
事務所移転のお知らせ~電話・FAX番号も変更となります~
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日(火)より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

         <移転先>
[新住所]〒700-0014
     岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
[新電話番号] 086-250-1860
[新FAX番号] 086-250-1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業(外部コールセンター受付対応)となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
~12月25日(金)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
-------------------------------------
 12月28日(月)・・・移転に伴う休業
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
-------------------------------------
 12月29日(火)
   ~    ・・・年末年始休業
2021年
  1月5日(火)
-------------------------------------
  1月6日(水)
   ~    ・・・移転に伴う休業
  1月8日(金)
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
-------------------------------------
  1月12日(火)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00~18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日(火)は11:00~
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日(木)は11:00~
直通電話(外部コールセンター)応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日   :8月3日(月)
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00~17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
(臨時)電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間  :4月20日(月)~5月1日(金)まで
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日(木)以降の電話応対時間については、
 9:00から17:00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日(月)より
【受付時間】 9:00~17:30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日(火)は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2022/01/24
契約CAの訓練期間も雇用期間
KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めた。約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年の雇用期間に含まれるかが争われたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」とした。
2022/01/24
希望退職募集の上場企業 2年連続80社超
東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかった。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶり。
2022/01/24
コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認
新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正する。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるもの。
2022/01/17
賃上げ企業を入札で優遇
政府は2022年度から、賃上げを行う企業を公共工事や物品調達などの入札で優遇する。落札業者を決める際に価格以外の「技術点」を加点する。大企業では全従業員の平均給与を3%以上、中小企業では給与総額の1.5%以上、前年度か前年に比べて増やすことが条件。賃上げ率の算定には、ベースアップだけでなく賞与も含む。
2022/01/17
介護報酬改定 1.13%増
厚生労働省は介護職員の処遇改善について、10月以降は介護報酬を臨時改定して対応すると発表した。保険料の引上げは40~64歳の被保険者のみを対象とし、改定率は1.13%増、月額70円程度上がる見通し。これにより2月からの介護職員の収入引上げ幅(3%程度)を10月以降も継続する想定。
2022/01/17
失業給付 最大3年留保の特例
厚生労働省は、失業手当の受給期間を最大3年間留保できる特例を設ける。離職後に起業して離職後1年間とされている失業手当の受給期間が過ぎ、短期で廃業しても満額受給できなくなる事例が多かったため。起業した会社の廃業後、求職活動を行うことを条件とする。13日の労働政策審議会で同改正を盛り込んだ雇用保険法などの改正案の要綱が示され、17日召集の通常国会に提出される。
2022/01/11
倒産件数、政府支援で57年ぶり低水準
企業の倒産が歴史的な低水準で推移した。コロナ禍で政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りを下支えしているため、コロナ禍2年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになった。
2022/01/11
建設キャリアアップシステム普及へ助成メニュー新設
厚生労働省は「人材確保等支援助成金」の新メニューとして、建設キャリアアップシステムの普及促進事業に対する助成コースを設けることとした。建設事業主団体が構成員に対し、技能者登録料を補助した場合やカードリーダーの導入などが対象となる。
2022/01/11
パナソニック、「週休3日制」導入を検討
パナソニックは6日、雇用に対する多様な価値観に対応するため、希望する社員が週休3日を選べる「選択的週休3日制」の導入を検討していることを明らかにした。副業や自主的な学習、地域ボランティアなどを推奨し、働きやすい環境づくりを進める。
2022/01/05
11月の求人倍率と失業率
厚生労働省発表によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.15倍となったことがわかった。求人は前月比約2万人増の約233万人だったが、求職者も約2万人増えたため、前月と同水準となった。また、総務省の発表によると、11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%(前月比0.1ポイント増)となった。