業務内容
お知らせ
2020/12/25
事務所移転のお知らせ～電話・FAX番号も変更となります～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日（火）より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

　　　　　　　　　＜移転先＞
［新住所］〒700-0014
　　　　　岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
［新電話番号］ 086－250－1860
［新FAX番号］　086－250－1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業（外部コールセンター受付対応）となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
～12月25日（金）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
　12月28日（月）・・・移転に伴う休業
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　12月29日（火）
　　　～　　　　・・・年末年始休業
2021年
　　1月5日（火）
-------------------------------------
　　1月6日（水）
　　　～　　　　・・・移転に伴う休業
　　1月8日（金）
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　　1月12日（火）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00～18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日（火）は11:00～
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日　　　：8月3日（月）
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00～17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
（臨時）電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間　　：4月20日（月）～5月1日（金）まで
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日（木）以降の電話応対時間については、
　9：00から17：00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日（月）より
【受付時間】 9：00～17：30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日（火）は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/12/11
年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日（土）～令和2年1月6日（月）14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/11/19
電話対応のお知らせ
令和元年11月20日（水）午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2020/12/28
2021年度の雇用関連予算案
雇用維持に向けた支援策措置は、2020年度第3次補正予算案と当初予算案をあわせて2兆2,000億円が計上された。「雇用調整助成金」の特例措置期限を延長するほか、コロナ禍で他社へ出向した場合の「産業雇用安定助成金」（仮称）を新設した。その他、失業者を雇う企業や、高年齢労働者の処遇を改善した企業に対する助成制度を創設する。
2020/12/28
テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表
厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示した。雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切...といったことがまとめられている。この報告書をもとに、厚労省は2021年3月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定だ。
2020/12/28
男性の育休取得促進案、労政審が大筋了承
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会分科会は24日、男性の育児休業取得を促進するための報告書案を大筋で了承した。男性の育休ニーズが高い「子の誕生後8週間以内」に限り労使が事前に調整した仕事なら働けるようにする（現行では育休中は原則、働くことができない）。また、子が1歳になるまでの間に男性は4回、女性は2回まで育休を取得できるようにする（現行の制度は原則、子が1歳になるまでの間に1回のみ）。厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法など必要な法案の提出を目指す。
2020/12/21
アスベスト労災　新たに749事業所を公表
厚生労働省は16日、2019年度にアスベストによる疾患で労災認定された人や特別遺族給付金の対象となった人が働いていた992事業所の名称・所在地・作業状況等を公表した。新たに749事業所が公表対象となっている。
2020/12/21
アスベスト訴訟　国の損害賠償義務が確定
建設アスベスト集団訴訟（東京訴訟）について、最高裁は14日付で、原告側・国双方の上告を棄却し、一人親方などを含む建設作業員への国の損害賠償義務が初めて認められることとなった。また、建材メーカーへの賠償請求についての一部の上告は受理したため、メーカーの責任を認めなかった東京高裁判決が見直される可能性がある。係属中の同種の訴訟でも救済の範囲が広がる可能性がある。
2020/12/21
労働組合の組織率が上昇
厚生労働省の調査から、今年6月時点の労働組合組織率が17.1％（推定値）となり、11年ぶりの上昇（前年比0.4ポイント上昇）となったことがわかった。雇用者数は94万人の減少となる一方、組合員数は1011万5000人（2万8000人増）となった。
2020/12/14
在籍出向に助成金を新設
厚生労働省は、在籍出向を支援するための助成金を新設する。出向元・出向先の賃金負担、出向契約手続や就業規則の見直しに伴う経費などについての支援を検討する。雇用調整助成金は出向でも支給対象となるが、助成率や上限額が低く、出向先が対象にならず使いにくいとの指摘に対応したもの。詳細を詰め、来年3月ごろから運用を開始する方針である。
2020/12/14
中小の資金繰り対策要件緩和
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表した。また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表した。無利子・無担保融資は前年比の売上が15％減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とする。持続化給付金では申請の締切りを半月延ばす。家賃支援も同様の対応を取る。
2020/12/14
中小企業関連税制～2021年度与党税制改正大綱
自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を発表した。新型コロナウイルスの影響による負担を配慮する内容となっている。中小企業関連では、1.21年3月に期限を迎える中小企業の法人税率を軽減する特例措置を2年延長、2.後継者不足や業績悪化による経営基盤や競争力を強化する措置（合併や買収後に発生する隠れ債務に対応するために準備金を積み立てる場合の法人税額の圧縮）、3.合併や買収の効果を高める設備投資の後押し（投資額の最大10％を法人税から控除）、4.新規採用で給与総額が前年度より1.5％以上増えた場合は増加分の15％、2.5％以上増えた場合は増加分の25％を法人税から控除等がある。
2020/12/07
失業率3.1％に悪化 雇用情勢へのコロナの影響続く
総務省が発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇して3.1％となり、2か月ぶりに悪化した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（同）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。1年6か月ぶりに改善したが、低水準が続く。新型コロナが影響した解雇や雇止めが11月末までに7万4,000人を突破するなど、厳しい雇用情勢が続いている現状が浮き彫りとなった。