- 2020/09/16
- 社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
- 2020/07/30
- 電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。
実施日 ：8月3日（月）
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp
FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00～17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。
経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 - 2020/04/19
- （臨時）電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。
変更期間 ：4月20日（月）～5月1日（金）まで
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp
※臨時期間後の5月7日（木）以降の電話応対時間については、
9：00から17：00までとなります。
なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 - 2020/02/06
- 電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。
【実 施 日】令和2年3月2日（月）より
【受付時間】 9：00～17：30
なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 - 2019/12/16
- 社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日（火）は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
- 2019/12/11
- 年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日（土）～令和2年1月6日（月）14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
- 2019/11/19
- 電話対応のお知らせ
令和元年11月20日（水）午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
- 2019/07/18
- お盆休みのお知らせ
令和元年8月13日（火）～8月15日（木）
よろしくお願い致します。
- 2019/07/11
- 午前休業のお知らせ
令和元年7月26日（金）の電話応対は13:00～とさせていただきます。
ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
- 2019/04/25
- GW休業のお知らせ
GW休業のお知らせ
平成31年4月27日（土）～令和元年5月6日（月）
よろしくお願い致します。
- 2020/11/24
- 約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社（34％）だった。そのうち従業員1,000人以上の企業は75％に上ったが、99人以下の企業では18％にとどまった。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになった。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしている。
- 2020/11/24
- 大卒内定率69.8％ リーマン・ショック以来の下げ幅に
来春卒業予定の大学生の就職内定率が、69.8％（10月1日時点）で前年同期比7.0ポイント減だったことが文部科学省、厚生労働省の調査で明らかになった。この時期に70％を切るのは5年ぶり、リーマン・ショック後の2009年（7.4ポイント減）に次ぐ下げ幅だった。
- 2020/11/24
- 不妊治療助成制度 所得制限を撤廃 今年度内に利用開始へ
政府は不妊治療への助成金制度の拡充について、所得制限を撤廃する方針を固めた。また、助成額の増額や助成を受けられる治療回数の制限の見直す案を検討し、今年度内の利用開始を目指す。菅首相が掲げた不妊治療の保険適用が実現するまでの間は現行の制度を拡充して対応するとしている。
- 2020/11/16
- 企業年金制度 確定給付併用の確定拠出年金 掛け金上限5.5万円に
厚生労働省と財務省は、確定給付型と併用する場合を対象に、確定拠出年金の掛け金の上限を引き上げる方針とした。現状月2万7500円の枠を確定給付と合わせて5万5000円とする。すでに合計の掛け金が5万5000円を超える場合については、拠出方法を変えない限り、枠を超えた状態を容認する経過措置を盛り込む方針。与党税制調査会で議論し、2022年度以降の導入を目指す。
- 2020/11/16
- 75歳以上の医療費 2割負担で年平均3.4万増に
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を現行の1割→2割に引き上げた場合、1人当たりの自己負担額が年3.4万円増える（8.1万円→11.5万円）との試算を示した。政府は医療保険部会や全世代型社会保障検討会議の議論を踏まえ、年内に2割負担引上げの所得基準を決める方針。
- 2020/11/16
- 父親の産休 「2週間前申出で可能」案
厚生労働省は、父親の「産休」に関する新制度について、2週間前までに申し出れば休める新たな休業の枠組みをつくる原案を審議会に示した。原案では、子どもの生後8週までの間に、父親が合わせて4週間程度休業を分割して取得できるようにする。
- 2020/11/09
- 有給取得率が過去最高に
厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2019年の年次有給休暇の取得率が56.3％（前年比3.9ポイント上昇）となり、過去最高となったことがわかった。平均取得日数は10.1日で0.7日増。
- 2020/11/09
- 2017年大卒の離職率32.8％
厚生労働省は、2017年に大学卒で就職した人のうち3年以内に仕事を辞めた人の割合が32.8％（前年比0.8ポイント増）だったと発表した。高卒は39.5％（前年比0.3ポイント増）で、3年連続で40％を下回った。
- 2020/11/09
- 休業支援金 バイトも対象
厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について、シフトが入らなくなったアルバイトらも支援対象になると指針で明確にした。休業前に6か月以上にわたって月4日以上の勤務が確認でき、新型コロナの影響がなければ同様の勤務を続けさせていたと会社が認めていた場合や、労働条件通知書に週あたりの勤務日数が書かれている場合は支給対象と明記。これまで不支給とされた人も再度申請できる。
- 2020/11/02
- 企業年金の利率19年ぶりに引下げ
第一生命保険は、企業から預かる年金資金の運用で約束していた予定利率を2021年10月に年1.25％から0.25％に引き下げると発表した。他社も追随する可能性がある。予定利率が下がれば、確定給付企業型の企業年金がある企業は掛金の追加拠出などの対応を迫られることになる。
