業務内容
お知らせ
2020/12/25
事務所移転のお知らせ～電話・FAX番号も変更となります～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日（火）より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

　　　　　　　　　＜移転先＞
［新住所］〒700-0014
　　　　　岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
［新電話番号］ 086－250－1860
［新FAX番号］　086－250－1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業（外部コールセンター受付対応）となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
～12月25日（金）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
　12月28日（月）・・・移転に伴う休業
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　12月29日（火）
　　　～　　　　・・・年末年始休業
2021年
　　1月5日（火）
-------------------------------------
　　1月6日（水）
　　　～　　　　・・・移転に伴う休業
　　1月8日（金）
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　　1月12日（火）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00～18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日（火）は11:00～
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日　　　：8月3日（月）
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00～17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
（臨時）電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間　　：4月20日（月）～5月1日（金）まで
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日（木）以降の電話応対時間については、
　9：00から17：00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日（月）より
【受付時間】 9：00～17：30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日（火）は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/12/11
年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日（土）～令和2年1月6日（月）14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/11/19
電話対応のお知らせ
令和元年11月20日（水）午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2021/05/10
求人倍率46年ぶりの下げ幅
厚生労働省が発表した2020年度平均の有効求人倍率は、1.10倍となり、前年度を0.45ポイント下回った。第1次石油危機後の1974年度（0.76ポイント低下）以来の下げ幅だった。総務省が発表した2020年度の完全失業率は2.9％で、前年度に比べ0.6ポイント上昇した。
2021/05/10
雇調金特例措置　「緊急事態」「まん延」地域で6月末まで延長
厚生労働省は、雇用調整助成金について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う特例措置（日額上限や助成率の引上げ）を、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で6月末まで延長することを発表した。
2021/05/10
荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン策定：加工食品酒物流編
国土交通省は4月27日、飲料・酒合同会議において検討した結果を踏まえ、「荷主と運送事業者の協力に改善に向けたガイドライン　加工食品、飲料・酒物流編」をとりまとめた。飲料・酒物流に係る実証実験で得られた結果について、飲料・酒分野に限らず、加工食品分野にも幅広く水平展開を行っていくことにより、トラック運送業の取引環境と長時間労働の改善を進めていくとしている。
2021/05/06
国会公務員の定年65歳に
27日の衆議院本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へと引き上げる国家公務員法改正案が可決。今国会での成立をめざすとしている。
2021/05/06
来春大卒者の求人は前年並みに
リクルートワークス研究所の発表によると、2022年春卒予定の大学生（院生を含む）の求人倍率の推計値が1.50倍となったことがわかった。前年比で0.03ポイント減となったが1.5倍を維持しており、採用意欲は底堅いと分析している。建設、製造、流通といった業種で倍率が上昇している。飲食・宿泊などでの採用減の影響で、サービス・情報業の倍率が下がった。
2021/05/06
緊急事態宣言＆まん防の要請対応に「月次支援金」
経済産業省は、3度目の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」による時短要請に応じた飲食店や取引業者、外出自粛の影響を受けた中小の事業者を対象に、「月次支援金」を設けると発表した。前々年か前年に比べ、4月や5月の売上げが半分以上減った事業者が対象で、法人には1か月あたり最大20万円、個人事業者には同10万円を支給。6月中に申請の受付を始めたいとの意向を示した。
2021/04/26
インターンシップには実務体験が必須　経団連・大学側の協議会
経団連と大学側で構成する採用と大学教育の未来に関する産学協議会は、19日に公表した報告書で、実務体験を伴わないものはインターンシップと称しないこととし、あらたな定義として、「学生が、その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動」であるとした。インターンシップ時に得た学生の情報は採用選考には使えないとしている文科省・厚労省・経産省の3省合意が今後見直され、採用選考に直結したインターンシップが増える可能性がある。
2021/04/26
給与のデジタル払いの制度案を提示　厚労省
19日、厚生労働省は給与のデジタル払いに関する制度案を労働政策審議会に示した。資金移動業者に課す5つの要件も示した。要件は、1.債務履行が困難になった場合の保証体制、2.不正取引などで損失が発生した際の補償、3.月1回の手数料なしでの換金、4.業務や財務状況の適時報告体制、5.業務を適正・確実に行える技術的能力に関するもの。議論は曲折も予想され、制度の具体的な開始時期は見通せない
2021/04/26
健保保険組合8割が赤字の見通し
健康保険組合連合会（健保連）は、大企業の社員らが入る健康保険組合の財政が悪化していることを発表した。健連に入る1,387組合（被保険者約1,652万人）の今年度予算を推計したところ、全体の約8割にあたる1,080組合が赤字となることがわかった。新型コロナの影響で企業業績が悪化し、賃金が下がることによる保険料収入の落ち込みに加え、高齢者の医療費負担の膨らみも影響してくると見込まれる。
2021/04/19
健康経営に偏差値
社員の健康管理に着目した経営「健康経営」に関して、経産省は、企業がどのくらい社員の健康を維持する経営をしているかを偏差値のように数値化し、データベースにまとめて投資家向けに公開する旨を発表した。感染症予防対策でテレワーク等が増える中、社員が健康で長く働けるようにし、生産性向上につなげたい狙い。