業務内容
お知らせ
2024/03/27
2024年4月17日(水)についてお知らせ
2024年4月17日(水)につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023/12/13
年末年始休業のお知らせ
令和5年12月29日(金)~令和6年1月4日(木)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日(金)~令和5年8月15日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日(金)についてお知らせ
2023年5月12日(金)につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日(木)~令和4年1月5日(木)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日(木)~令和4年8月16日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日(水)~令和4年1月4日(火)まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/07/18
お盆休みのお知らせ
令和3年8月13日(金)
よろしくお願い致します。
2020/12/25
事務所移転のお知らせ~電話・FAX番号も変更となります~
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日(火)より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

         <移転先>
[新住所]〒700-0014
     岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
[新電話番号] 086-250-1860
[新FAX番号] 086-250-1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業(外部コールセンター受付対応)となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
~12月25日(金)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
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 12月28日(月)・・・移転に伴う休業
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
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 12月29日(火)
   ~    ・・・年末年始休業
2021年
  1月5日(火)
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  1月6日(水)
   ~    ・・・移転に伴う休業
  1月8日(金)
[外部コールセンターのみ受付 9:00~18:00]
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  1月12日(火)・・・通常営業 9:00~18:00
[外部コールセンター受付 15:00~18:00]
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※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00~18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
お知らせ
2024/05/13
スマホにマイナンバーカードの全機能を搭載
マイナ保険証をはじめとするマイナンバーカードのすべての機能をスマートフォンに搭載できるようにするマイナンバー法などの改正案が、7日の衆院本会議で可決され、通過した。案には、券面の記載事項から性別を削除する規定など、2026年度に導入する新様式のマイナンバーカードに関する事項も盛り込まれている。
2024/05/13
育児・介護休業法改正案 衆院通過
育児・介護休業法などの改正案が、7日の衆院本会議で全会一致により可決され、衆院を通過した。子どもが3歳から小学校に入学する前まではテレワークや短時間勤務など、従業員が複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務づけるほか、介護期間中はテレワークの導入を企業の努力義務とするなどが盛り込まれている。次世代育成支援対策推進法では、100人超企業に男性育休の数値目標設定、公表を義務づける。
2024/05/13
実質賃金 過去最長24カ月連続で減少
厚生労働省が9日発表した2024年3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金が前年同月比2.5%減で、過去最長の24カ月連続の減少となった。名目賃金は同0.6%増だったが、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない状況が続いている。
2024/05/07
最高裁初判断「職種限定合意あれば同意のない配転命令は違法」
滋賀県の社会福祉協議会で福祉用具の製作などを行う技術職として働いていた男性に対して事前の打診なく行われた総務課への配置転換命令の適法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は、職種限定の合意があれば「個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」とする初判断を示した。その上で、配転の必要性などを踏まえ適法とした2審判決を破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。
2024/05/07
昨年度の有効求人倍率は1.29倍 3年ぶりに低下
厚生労働省の30日の発表によると、2023年の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍(前年度比0.02ポイント減)で3年ぶりに前年を下回った。コロナ禍後に増加した宿泊業や飲食サービス業の求人が減少し、原材料の高騰の影響で製造業や建設業も求人が少なかった。月平均では、有効求人数は約247万人(同1.6%減)で、有効求職者数は約192万人(同0.1%増)だった。
2024/05/07
令和6年分所得税の定額減税、特設サイトで詳細発表
国税庁は、令和6年分の所得税における定額減税に関する重要な情報を、専用の特設サイトで公開した。この特設サイトでは、所得税の定額減税に関する詳細なガイドラインや申告手続きに関する情報また、所得税の定額減税についてのよくある質問や注意事項も掲載されており、納税者がよりスムーズに手続きを行うためのサポートが充実している。
2024/04/30
企業年金の成績開示、審議会で了承
厚生労働省は、企業年金の運用成績などを他社と比較できる形で開示する案を24日の社会保障審議会で示し、大筋で了承された。同省が各年金の成績を取りまとめ、一般に開示する方向。比較しやすくすることで、加入者の利益につなげる効果を期待する。24年末までに、開示項目や開示方法を含めて結論を得る。
2024/04/30
今年度新入社員 「チャンスがあれば転職」過去最高
東京商工会議所は22日、同商議所の新入社員研修受講者に実施した調査結果を発表した。就職先でいつまで働きたいかという問に対する「チャンスがあれば転職」との回答は26.4%で「定年まで働きたい」の21.1%を上回り、記録上過去最高となった。就職活動が「順調だった」「ほぼ順調だった」との回答の合計は62.6%で、コロナ禍以降最高となった。
2024/04/30
国保など保険料への金融所得の反映を検討開始
厚生労働省は25日、自民党プロジェクトチームの会合で国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みの検討案を示した。現状の確定申告しなければ保険料が減る仕組みに不公平との指摘があり、政府は28年度までに是正について検討するとしている確定申告していない金融所得の把握方法として、金融機関が国税庁に提出する書類の活用などが挙がっている。健康保険の保険料算定に反映するかも、今後、検討課題にのぼる可能性がある。
2024/04/22
入管法改正案が審議入り
「育成就労」制度の創設を盛り込んだ出入国管理・難民認定法などの改正案が16日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。外国人技能実習制度に代わる仕組みである「育成就労」では、技能実習で原則禁止されていた転職が、1~2年働けば認められ、3年間の育成期間を経て、長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。