業務内容
お知らせ
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日   :8月3日(月)
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00~17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
(臨時)電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間  :4月20日(月)~5月1日(金)まで
電話応対時間:午前9:00から15:00まで
問い合わせメールアドレス:office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日(木)以降の電話応対時間については、
 9:00から17:00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日(月)より
【受付時間】 9:00~17:30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日(火)は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/12/11
年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日(土)~令和2年1月6日(月)14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/11/19
電話対応のお知らせ
令和元年11月20日(水)午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
2019/07/18
お盆休みのお知らせ
令和元年8月13日(火)~8月15日(木)
よろしくお願い致します。
2019/07/11
午前休業のお知らせ
令和元年7月26日(金)の電話応対は13:00~とさせていただきます。
ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
2019/04/25
GW休業のお知らせ
GW休業のお知らせ
平成31年4月27日(土)~令和元年5月6日(月)
よろしくお願い致します。
2019/02/26
休業のお知らせ
2019年3月1日(金)午後より
休業とさせていただきます。

2019年3月4日(月)より通常営業致します。
ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願い致します。
お知らせ
2020/08/03
東京メトロの賃金格差訴訟、最高裁弁論へ
東京メトロの駅の売店で働いた元契約社員が、同じ仕事の正社員と格差があるのは不当だとして、メトロの子会社メトロコマースに差額賃金の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷が28日、原告側、被告側双方の意見を聞く弁論を9月15日に開くことを決めた。元契約社員に正社員の4分の1の退職金が支払われるべきだとした2審・東京高裁判決が見直される可能性がある。また、同小法廷は、大阪医科大の正職員と元アルバイト職員の待遇格差が争われた訴訟についても、弁論を9月15日に開くことを決めた。賞与について、正職員の基準に照らし、約6割を支給するよう命じた2審・大阪高裁判決が改められる可能性がある。最高裁ではこのほか、9月に日本郵便(東京)を巡る同種訴訟3件の弁論を開くことが決まっていて、いずれもその行方が注目される。
2020/08/03
留学生ら再入国、8月5日から 在外公館で手続き開始
外務省は29日、日本に在留資格を持つ外国人の再入国に向けた手続きを始めた。新型コロナウイルス対策で入国を原則拒否する対象に加えた日より前に出国した留学生やビジネス関係者らの再入国を8月5日から認める。約9万人が対象になるが、入国後は14日間の自宅などでの待機が必要。
2020/08/03
コロナによる解雇・雇止め4万人超、1カ月で1万人増のペース
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇止めの人数(見込みを含む)が29日時点で4万32人に達した。約1カ月で1万人増えた。厚生労働省が2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計。2万人から3万人に達したのも約1カ月で、毎月1万人ペースで増えている。4万人のうち、1万5,000人超が非正規労働者という。
2020/07/27
「老老介護」が過去最多59.7%~75歳以上どうしも増加
同居する家族・親族が自宅で介護を行う世帯のうち、「老老介護」に該当するケース(介護を受ける人と介護者がともに65歳以上)が59.7%を占めることが、厚生労働省の2019年国民生活基礎調査で明らかになった。ともに75歳以上の割合も33.1%で、いずれも01年の調査開始以来最多。今後も増加が見込まれることを踏まえ、同省は、「必要な介護サービスが提供されるよう、引き続き人材確保を進めるなど環境を整えていきたい」としている。
2020/07/27
「テレワーク続けたい」7割超も、実施率は減少~日本生産性本部調査
日本生産性本部が7月上旬に行った調査により、「コロナ禍収束後もテレワークを行いたい」と思っている人が75.6%にのぼることがわかった(前回5月調査時は62.7%)。一方で、テレワークの実施率は減少傾向にあり、2割(同3割)にとどまった。
2020/07/27
妊婦の休業助成、利用進まず 開始1か月で申請50件
妊娠中の労働者が新型コロナウイルスに関連して有給休暇を取得した場合の助成制度について、スタートから約1か月での申請件数が50件にとどまっていることがわかった。一方で、勤務先企業が休業制度を作らないために助成金を利用できないという相談が35件寄せられており、加藤厚生労働相は、企業への周知を進めるとともに休業制度の導入を呼びかけていく考えを示した。
2020/07/20
派遣時給の前年同月比2年ぶりに減少 介護の求人は増加
エン・ジャパンが発表した三大都市圏の6月の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比で0.4%(6円)減少し1,577円だった。前月同月の平均時給を下回るのは2018年5月以来となる。また、新型コロナウイルスの影響で「一般事務」の求人数は前年同月比62%減少したが、「介護関連」は33%増加、平均時給は0.7%(9円)増で1,296円だった。
2020/07/20
バイト時給が前年同月比2.8%上昇
リクルートジョブズが発表した三大都市圏の6月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比2.8%(29円)上昇し1,083円だった。新型コロナウイルスの影響で5月に大幅に減少した「フード系(飲食店)」は0.5%(5円)高い1,019円、「販売・サービス系」は0.6%(6円)高い1,052円だった。5月は求人が前年同月を下回ったが、6月は緊急事態宣言の解除で増加した。
2020/07/20
日本郵便の「待遇格差」訴訟 9月に最高裁弁論
日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた3件の訴訟について、9月に最高裁弁論が開かれる。原告側、被告側それぞれの意見を聴き、年内にも統一判断を示す見通し。
2020/07/13
個人向けの休業給付 10日申請開始
雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。