業務内容
お知らせ
2020/12/25
事務所移転のお知らせ～電話・FAX番号も変更となります～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日（火）より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

　　　　　　　　　＜移転先＞
［新住所］〒700-0014
　　　　　岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
［新電話番号］ 086－250－1860
［新FAX番号］　086－250－1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業（外部コールセンター受付対応）となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
～12月25日（金）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
　12月28日（月）・・・移転に伴う休業
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　12月29日（火）
　　　～　　　　・・・年末年始休業
2021年
　　1月5日（火）
-------------------------------------
　　1月6日（水）
　　　～　　　　・・・移転に伴う休業
　　1月8日（金）
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　　1月12日（火）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00～18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日（火）は11:00～
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日　　　：8月3日（月）
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00～17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
（臨時）電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間　　：4月20日（月）～5月1日（金）まで
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日（木）以降の電話応対時間については、
　9：00から17：00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日（月）より
【受付時間】 9：00～17：30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日（火）は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/12/11
年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日（土）～令和2年1月6日（月）14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/11/19
電話対応のお知らせ
令和元年11月20日（水）午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2021/04/12
「男性育休」導入、審議入り
育児・介護休業法改正案が6日、参院厚労委員会で審議入りした。改正案では、通常の育休とは別に、父親に限り取得できる男性産休を制度化する。子どもの生後8週間までに最大4週間分取得でき、休業中も希望すれば一定の仕事ができる。改正案には、育休を2回に分割できるようにすることや、勤続1年未満のパート等の非正規労働者も育休取得を可能にすることなども盛り込まれている。
2021/04/12
高齢者医療費2割負担、審議始まる
年収200万円以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案が8日、衆院本会議で審議入りした。今国会での成立を目指す。引上げの対象は、単身世帯は年収200万円以上、複数人世帯は75歳以上の後期高齢者の年収合計が320万円以上の人で、約370万人。導入時期は22年度後半とし、成立後に政令で定める。
2021/04/12
コロナ失職者10万人を超過
厚生労働省は8日、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇止めが、昨年2月からの累計で10万人を超えたことを明らかにした。企業によるハローワークへの届け出などに基づく数字のため集計に含まれない失職者も多く、実態はさらに多いとみられる。
2021/04/05
「パタハラ」訴訟和解　会社が育休取得のための職場環境整備を表明
育児休業からの復帰後、関連会社に出向させられるなど希望外の部署に配置転換されたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、精神的苦痛への慰謝料などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。会社側が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に努めることを表明したため、和解に至ったという。具体的な和解内容は非公表。
2021/04/05
求人倍率1.09倍　緊急事態宣言再発令受け5か月ぶりに下落
2月の雇用統計が公表され、失業率は2.9％で前月から横ばいだった一方、有効求人倍率は5か月ぶりに下落して1.09倍（前月より0.01ポイント低下）となったことがわかった。特に宿泊業・飲食業などで新規求人の落込みが目立っており、1月の緊急事態宣言再発令による外出自粛や飲食店への時短要請の影響があるとみられる。
2021/04/05
コロナ下の採用活動めぐり政府が経済界に要請
政府は、経済界に対し、2023年春に卒業予定の大学生の採用活動を行う際には新型コロナウイルスの感染拡大に対応した取組みを行うよう求めた。オンラインでの説明会・面接・試験の実施のほか、コロナ禍の影響を最小限に抑えるため、卒業後少なくとも3年間は新卒扱いとすることを要請。選考活動の解禁は、従来通り大学4年の6月とする。
2021/03/29
最低賃金　地方の優先的な引上げを提言
政府の経済財政諮問会議で、民間議員が地方での優先的な最低賃金の引上げを提言した。地方への人材定着を促すのが狙い。また、菅首相は早期に全国平均1,000円への引上げを目指すと表明した。
2021/03/29
雇調金特例、休業支援金　5月以降は原則縮減へ
厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を5月以降は縮減することを発表した。1人当たりの上限額は1日13,000円に引き下げ、助成率は最大90％にする。また、休業支援金も5月以降は休業前賃金の8割を上限9,900円にする。ただ、経営の厳しい企業や新型コロナウイルスの感染拡大地域は5月以降も現行の水準を維持する。
2021/03/29
健康保険証代わりにマイナンバーカード　本格運用先送り
厚生労働省は、健康保険証の代わりにマイナンバーカードを利用できるシステムの本格運用を先送りすることを明らかにした。3月下旬からの開始を予定していたが試行段階でトラブルが相次いだため、10月までの運用開始を目指す。
2021/03/22
昨年の個人企業調査　飲食業採用15％減
総務省が発表した2020年の個人企業経済調査によると、個人経営の飲食サービス業の総採用数が平均0.57人と前年比で15％減った（19年6月～20年5月の数値）。新型コロナウイルス禍で需要が急減したため、採用の抑制が広がったとみられる。全産業では9％減の0.29人だった。