業務内容
お知らせ
2020/02/06
電話受付時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
さて、この度弊所では、電話受付時間を、
下記の通り変更させていただくこととなりました。

【実 施 日】令和2年3月2日（月）より
【受付時間】 9：00～17：30

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
引き続きサービス向上を推進して参りますので、
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2019/12/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年1月7日（火）は14:00
まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/12/11
年末年始休業のお知らせ
令和元年12月28日（土）～令和2年1月6日（月）14:00まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2019/11/19
電話対応のお知らせ
令和元年11月20日（水）午前中は、社員研修の為、電話が繋がりにくい場合がございます。
午後14時以降は、通常通り営業しております。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
2019/07/18
お盆休みのお知らせ
令和元年8月13日（火）～8月15日（木）
よろしくお願い致します。
2019/07/11
午前休業のお知らせ
令和元年7月26日（金）の電話応対は13:00～とさせていただきます。
ご理解ご協力の程 どうぞよろしくお願い致します。
2019/04/25
GW休業のお知らせ
GW休業のお知らせ
平成31年4月27日（土）～令和元年5月6日（月）
よろしくお願い致します。
2019/02/26
休業のお知らせ
2019年3月1日（金）午後より
休業とさせていただきます。

2019年3月4日（月）より通常営業致します。
ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願い致します。
2018/12/05
年末年始休業のお知らせ
2018年12月29日（土）～2019年1月6日（日）
よろしくお願い致します。
2018/07/20
お盆休みのお知らせ
平成30年8月13日（月）～8月15日（水） よろしくお願い致します。
お知らせ
2020/02/25
日本郵便「非正社員の待遇差」改善で150人提訴
日本郵便の非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求めて全国6地裁（札幌・東京・大阪・広島・高知・福岡）で訴訟を起こした。賞与や祝日手当の支給額に大きな差があるほか、住宅手当、年末年始勤務手当、扶養手当等が正社員だけに支給されており、原告側は、労働契約法20条に違反するとして損害賠償を請求している。
2020/02/25
重度障害者の就労支援、助成引上げへ
厚生労働省は、重度障害者の就労支援のため、職場で介助者を手配した企業への助成率を引き上げる案を示した。対象は、重度訪問介護などを利用する障害者を雇った企業。外部から介助者を用意した場合、助成比率を原則5分の4（中小企業は10分の9）まで引き上げる。2020年10月から実施の見通し。
2020/02/25
雇用調整助成金の支給要件を緩和
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国関連の販売が1割以上を占める企業を対象に、雇用調整助成金の特例を設け、要件を緩和することを決めた。従来の要件では、3カ月平均で1割以上販売が減少したことなどとしていたが、1カ月に短縮する。
2020/02/17
介護職員の夜勤回数が増加　平均4.4回
日本医療労働組合連合会の調査によると、2交代制をとっている介護施設の職員の夜勤回数が平均4.4回／月となり、前年より0.1回増えたことがわかった。職員のうち42.9％が4回を超えていた。2交代制の施設のうち、72.3％で夜勤が16時間以上となっており、3割以上の施設で仮眠室を設置していなかった。2交代制は、夜勤中の交代がなく、長時間勤務につながるが、現状、介護職員の夜勤回数に法的規制はない。
2020/02/17
文科省・厚労省　高校就活ルール「1人1社」見直しを促す
高校生の就職活動のルール（最初は原則1社しか応募できないというルール。法律で定めたものではない）について、文部科学省と厚生労働省は10日、複数社への応募を可能にすることなどを含め、生徒の選択肢を増やすよう、地域ごとに見直しを促す報告書を発表した。高卒者の早期離職の一因になっているとの指摘や、人手不足業界などから採用しやすい慣行への見直しを求める声などを受けたもので、現2年生の就活から検討対象になる見通し。
2020/02/17
就職氷河期世代の就労支援における助成拡大
厚労省は、現在30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代の就労支援について、これまで45歳未満としていた助成対象年齢を55歳未満に引き上げると公表した。今回見直されるのは、「トライアル雇用助成金」で、企業がハローワークなどから紹介された対象者を原則3か月雇った場合に助成される。2019年度中にも申請受付を始める。
2020/02/10
2019年の有効求人倍率　10年ぶりの低下
厚生労働省の発表によると、2019年平均の有効求人倍率は1.60倍（前年比0.01ポイント減）で、10年ぶりに低下したことがわかった。また、新規求人数も前年比マイナス1.8％となり、こちらも10年ぶりに減少した。一方、総務省は、完全失業率の2019年平均は2.4％（前年と同）、完全失業率は162万人（前年比4万人減）となったと発表した。非正規社員の雇用者数の増加が目立ち、雇用者（役員を除く）の38.2％（前年比0.4ポイント増）と過去最高となった。
2020/02/10
外国人労働者数165万人と最多に
厚生労働省は31日、日本で働く外国人は165万8,804人（昨年10月末時点）となり、7年連続で過去最多を更新したと発表した。技能実習が前年より24.5%増の約38万3,000人で、在留資格別では最も高い伸び率となった。一方、昨年4月に新設された特定技能は520人にとどまった。国籍別では、中国が最も多く（41万8,327人）、次いでベトナム（40万1,326人）、フィリピン（17万9,685人）の順となった。
2020/02/10
70歳までの就労機会確保が努力義務に
政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。
2020/02/03
文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる
外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す（やりとり）」
「話す（発表）」の5つの言語活動ごとに、各段階（習熟度に応じた6段階）で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。