業務内容
お知らせ
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日（木）～令和4年1月5日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日（木）～令和4年8月16日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/07/18
お盆休みのお知らせ
令和3年8月13日（金）
よろしくお願い致します。
2020/12/25
事務所移転のお知らせ～電話・FAX番号も変更となります～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日（火）より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

　　　　　　　　　＜移転先＞
［新住所］〒700-0014
　　　　　岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
［新電話番号］ 086－250－1860
［新FAX番号］　086－250－1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業（外部コールセンター受付対応）となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
～12月25日（金）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
　12月28日（月）・・・移転に伴う休業
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　12月29日（火）
　　　～　　　　・・・年末年始休業
2021年
　　1月5日（火）
-------------------------------------
　　1月6日（水）
　　　～　　　　・・・移転に伴う休業
　　1月8日（金）
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　　1月12日（火）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00～18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日（火）は11:00～
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/07/30
電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、社会情勢の変化や働き方改革に伴い、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

実施日　　　：8月3日（月）
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。
なお、15:00～17:00は外部サポートへ電話転送されるようになっております。労災等緊急を要する際は外部サポート窓口にて要件をお伝えいただきますと、弊所より折返しご連絡させていただきます。


経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
2020/04/19
（臨時）電話応対時間変更のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。
このたび、緊急事態宣言発令期間において調整を行なわざるを得ない状況との判断に至りました。
つきましては急ではございますが、皆さまへの電話受付時間を、下記の通り変更させていただくこととなりました。

変更期間　　：4月20日（月）～5月1日（金）まで
電話応対時間：午前9：00から15：00まで
問い合わせメールアドレス：office@miraiyell.jp

※臨時期間後の5月7日（木）以降の電話応対時間については、
　9：00から17：00までとなります。

なお、FAX、メール、インターネットからのお問合せの受付は通常通り受付けております。

経済も含めた世情全般が不安定となっているところでありますが、皆さまの経営の中の「人」に関して、
前進し続けるためのご相談へ法人全体でしっかりと対応していきたいと思っております。
何卒ご理解・ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
お知らせ
2023/03/27
2022年の平均所定内給与が過去最高に
厚生労働省が17日に公表した2022年の賃金構造基本統計調査結果で、フルタイムで働く一般労働者の所定内給与が前年比1.4％増で31万1,800円と、過去最高だった。男女別では、男性が前年比1.4％増の34万2,000円、女性が同2.1％増の25万8,900円。男性給与を100とした場合の男女間賃金格差は75.7で、前年より0.5ポイント縮まった。雇用形態別では、正社員が1.4％増の32万8,000円、非正規社員が同2.1％増の22万1,300円で、賃金格差は4年連続で縮小した。企業規模別の賃金伸び率では、大企業が2.5％で月34万8,300円、中企業は1.1％で月30万3,000円、小企業は1.6％で月28万4,500円と、差がみられた。
2023/03/27
今春卒業予定大学生の就職内定率が9割超え
厚生労働省・文部科学省の発表によると、この春卒業予定の大学生の就職内定率が90.9％（2月1日時点。前年同期比1.2ポイント増）となったことがわかった。2月としては3年ぶりに90％を超えた。男子が90.1％、女子が91.8％だった。
2023/03/27
子育て支援・女性活躍推進企業に優遇措置　補助金受けやすく
経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける方針。「くるみん認定」（子育て支援）や「えるぼし認定」（女性活躍推進）を得た企業などを優遇措置の対象とする。
2023/03/20
厚労省が「年収の壁」解消への助成策を検討
厚生労働省は、パート労働者らの「年収の壁」（社会保険料の壁）による就労調整が人手不足につながらないようにするため、助成策の検討に入った。配偶者の扶養から外れる人の社会保険料の一部を勤務先が肩代わりする場合に国が助成する仕組みで、2023年秋からの時限的な措置を想定している。肩代わりする具体的な金額などは今後詰める。
2023/03/20
健康保険法改正案が審議入り
出産育児一時金の財源を75歳以上の後期高齢者も負担して支給額を増額するとした健康保険法などの改正案が、衆院本会議で審議入りした。法案には後期高齢者の所得に応じた保険料率引上げ等も盛り込まれ、現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、すべての世代について応能負担とすることで、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築を目指す。
2023/03/20
「産後パパ育休」給付金支給水準の引上げを検討
政府は、産後パパ育休の育児休業給付金の支給水準について、休業前賃金の80％程度（現行67％）への引上げを検討する。休業中の社会保険料の免除と合わせて、一定期間（1カ月）実質的に休業前賃金を100％保障する案となっている。加えて、女性の育休中の支給水準も一定期間引き上げ、実質全額保障期間を設けることも検討する。17日に首相が会見で表明し、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込まれる見通し。
2023/03/13
8割弱の労働者派遣事業所で派遣社員に退職金支給
厚生労働省が2022年度提出分労働者派遣事業報告書から400事業所を抽出し分析したところ、約77％（307カ所）に派遣社員向けの退職金制度があることがわかった。2020年4月の改正労働者派遣法施行後、9割超の派遣事業者で労使協定方式が採用され、退職金制度の普及に弾みがついたとみられる。
2023/03/13
1月の実質賃金は大幅下落
厚生労働省が7日に発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金が前年同月比4.1％減となった。10カ月連続で前年を下回り、落込み幅も2014年5月以来の大幅なものとなった。
2023/03/13
マイナンバーの利用範囲拡大に向けた関連法案を閣議決定
政府は7日、行政のデジタルトランスフォーメーションを促進するための13の法律から成る束ね法案を閣議決定した。マイナンバーの利用範囲の拡大、2024年秋の健康保険証とマイナンバーカードの一体化および例外措置としての資格確認書の発行が盛り込まれている。公金受取口座登録法の改正による年金などの給付時の事前通知に対し、一定期間内に不同意の回答がなければ同意したとみなして個人の銀行口座とマイナンバーをひも付ける新たな制度の導入、戸籍法改正による戸籍等の記載事項への「氏名の振り仮名」の追加等も盛り込まれている。
2023/03/06
フリーランス保護法案を国会に提出　違反事業者には罰金も
政府は24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。個人で事業を営み企業などから業務委託を受けるフリーランス「特定受託事業者」との取引適正化に関する義務（契約時の業務内容・報酬額等の書面明示／60日以内の報酬支払い／買いたたき等の禁止など）等を定め、違反した事業者には罰則を科す。今国会で成立すれば、2024年中に施行される見通し。