業務内容
お知らせ
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日（金）～令和5年8月15日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日（金）についてお知らせ
2023年5月12日（金）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日（木）～令和4年1月5日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日（木）～令和4年8月16日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/07/18
お盆休みのお知らせ
令和3年8月13日（金）
よろしくお願い致します。
2020/12/25
事務所移転のお知らせ～電話・FAX番号も変更となります～
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当事務所は、多種多様なニーズにワンストップでお応えすべくイーリス総合グループの一員として、イーリス総合法律事務所、司法書士法人・行政書士・土地家屋調査士イーリス総合法務事務所と共に支援メニューをご提供して参りました。
このたび、より一層のグループ内連携の強化を目的として、
令和3年1月12日（火）より、
事務所を下記の通り移転することとなりました。
これを機に、当事務所を含むイーリス総合グループ所員一同、より一層のご期待に応えるべく、日々の研鑽に努める所存です。
皆様には、これまでと変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

謹白
令和2年12月 吉日
みらいエール社会保険労務士法人
代表社員 上赤 晃典
代表社員 國田 真由美

　　　　　　　　　＜移転先＞
［新住所］〒700-0014
　　　　　岡山県岡山市北区津倉町一丁目4番3号
［新電話番号］ 086－250－1860
［新FAX番号］　086－250－1861
2020/12/25
年末年始・移転に伴う休業のお知らせ
事務所移転に伴い、下記の通り年末年始休業、移転に伴う休業（外部コールセンター受付対応）となります。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

【年末年始スケジュール】
2020年
～12月25日（金）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
　12月28日（月）・・・移転に伴う休業
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　12月29日（火）
　　　～　　　　・・・年末年始休業
2021年
　　1月5日（火）
-------------------------------------
　　1月6日（水）
　　　～　　　　・・・移転に伴う休業
　　1月8日（金）
［外部コールセンターのみ受付　9:00～18:00］
-------------------------------------
　　1月12日（火）・・・通常営業 9:00～18:00
［外部コールセンター受付　15:00～18:00］
-------------------------------------
※外部コールセンター受付時間帯は、事務所電話番号へ掛けていただくとそのままオペレーターへ繋がります。
※外部コールセンターでは、簡単なご用件をオペレーターが受付します。
※電話対応につきまして、2020年8月より試験導入しておりました15:00～18:00の外部コールセンター対応を、この度正式導入する事といたしました。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
2020/12/08
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年12月15日（火）は11:00～
外部コールセンターでの応対となります。

お急ぎのご用件の場合はその旨をオペレーターへご伝言くださいませ。
どうぞよろしくお願い致します。
2020/09/16
社内研修のお知らせ
社内研修のため
令和2年9月17日（木）は11:00～
直通電話（外部コールセンター）応対となります。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2023/11/27
育児・介護と仕事の両立支援策、法改正案に明記方針
厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。育児では、子が3歳になるまでテレワークで働ける環境をつくるよう企業に努力義務を課したり、小学校就学前まではテレワークや短時間、フレックスなどの勤務制度から2つ以上を選べるようにしたりする。残業免除は現行の「3歳まで」から「就学前まで」に拡充し、育休取得率の公表義務も現行の「従業員1,000人超」から「300人超」に変える。介護では、全従業員を対象に40歳になる際に支援制度の周知を義務付ける。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰め、2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
2023/11/27
「モデル年金」見直しへ
「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」世帯が受け取る年金を標準的な給付水準として示している「モデル年金」が見直される方向だ。21日に開催された厚生労働省の審議会では、様々なライフスタイルを想定したパターンの提示などの見直しが必要だとする意見が多かった。新たに年金額を算出する世帯の具体像は、2025年に予定される年金制度改正に向けて詰めるとしている。
2023/11/27
労働者死傷病報告の電子申請を原則義務化
2025年1月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正する。詳細なデータ分析ができるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにする。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置するタブレット端末などでの入力も可能とするという。
2023/11/20
仕事と介護の両立支援　2024年国会への法案提出を指示
13日、岸田首相は仕事と介護の両立支援制度を盛り込んだ育児介護休業法の改正案を、2024年の通常国会へ提出するよう指示した。従業員に対する情報提供や制度選択の意向確認の義務化が焦点となっている。介護休業制度の利用を促すための研修や相談窓口の設置を求めることも調整している。
2023/11/20
育児休業給付の拡充案が明らかに
厚生労働省は13日、労政審の部会で育児休業給付の拡充案を示した。両親がともに14日間以上の育休を取得した場合に28日間を上限に給付率を引き上げ、手取り収入が実質的に10割となるようにする。また「育児時短就業給付」（仮称）を新設し、子どもが2歳未満で時短勤務をする人に、時短勤務の日数などにかかわらず賃金の一定割合を給付する案なども示された。給付開始前2年間のうち雇用保険加入期間が12カ月以上あることを条件とすることが検討されている。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。
2023/11/20
リスキリング支援の新たな教育訓練給付　労使で大筋合意
13日、厚生労働省の審議会で、仕事を休んで教育訓練を受ける場合に生活支援のため支給する新たな給付について、失業手当と同水準を給付する案が提示され、労使が大筋で合意した。対象は雇用保険に入っていない労働者やフリーランスから雇用されることを目指す人などで、給付額は賃金の80～50％、日額は2,746円～最大16,980円。給付日数は自己都合退職者と同水準とし、雇用保険の加入期間に応じて90日、120日、150日とする。支給要件として雇用保険への一定期間の加入などを条件とすることが検討されている。
2023/11/13
有休取得率が初の6割超え　義務化で拡大
厚生労働省の2023年就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。2019年（52.4%）から10ポイント近く上がった。有給休暇の1人当たり平均持ち分は17.6日で、実際の取得日数は10.9日。労基法改正による年5日の有休取得義務化が追い風になった。
2023/11/13
65歳以上の介護保険料見直し案が明らかに
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、6日、65歳以上で年間の合計所得410万円以上の人の保険料を2024年度から引き上げる一方、低所得者の保険料は引き下げる見直し案を示した。引上げ対象は高齢者人口の4％に当たる約140万人で、引下げ対象は同35％に当たる約1,300万人。
2023/11/13
少子化財源の「支援金」概要案判明
少子化対策の財源の一つとして創設する「支援金制度（仮称）」の概要案が、9日のこども家庭庁の会合で示された。現役世代や後期高齢者を含む全世代から、収入に応じた額を医療保険の保険料に上乗せして徴収する。使い道は法律に明記し、まずは妊娠・出産期から0～2歳の支援策に充てるほか、育児休業給付の拡充、親の就労に関わらず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称)」などの施策に充てる。年内に詳細を詰め、2024年の通常国会への関連法案提出を目指す。
2023/11/06
潜在的な働き手約530万人　内閣府試算
内閣府は30日、「眠る働き手」が約530万人いるとの試算を公表した。内訳は「就労時間を増やしたくて、それができる労働者」265万人と完全失業者184万人、就業希望はあるが今は求職活動をしていない84万人。人手不足が成長の制約とならないためには、これらの人が力を発揮できるよう、「年収の壁」の是正や働き手のスキルの磨き直し等を行うことで、潜在的な労働力を掘り起こせるとみる。