業務内容
お知らせ
2024/12/20
2024年12月23日、2025年1月7日についてお知らせ
2024年12月23日（月）、2025年1月7日（火）につきましては、職員研修の為、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
年末年始休業のお知らせ
令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）まで休業とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い致します。
2024/07/24
お盆休みのお知らせ
令和6年8月10日（土）～令和5年8月15日（木）まで休業とさせていただきます。
※令和6年8月16日（金）は夏季特別営業日とし、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/03/27
2024年4月17日（水）についてお知らせ
2024年4月17日（水）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023/12/13
年末年始休業のお知らせ
令和5年12月29日（金）～令和6年1月4日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日（金）～令和5年8月15日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日（金）についてお知らせ
2023年5月12日（金）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日（木）～令和4年1月5日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日（木）～令和4年8月16日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2021/12/09
年末年始休業のお知らせ
令和3年12月29日（水）～令和4年1月4日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2025/04/28
市営バス運転手の退職手当全額不支給は妥当　最高裁
運賃（1,000円）を着服して懲戒免職となった京都市営バスの運転手が、退職手当（約1,200万円）を全額不支給とした市の処分取消しを求めた裁判で、最高裁は17日、全額不支給は妥当と判断した。公務遂行中の公金着服であることを重く見たもの。一審では運転手側の請求が退けられたが、二審では退職手当の給与の後払い的性格を考え、行為の程度や内容に比して酷だとして、市の処分を取り消していた。
2025/04/28
ハローワーク　求職求人情報の提供にAI活用へ
厚生労働省は22日、ハローワークの職員が求職者と求人のマッチングに人工知能（AI）を活用する実証実験を、9月にも始めると発表した。全国10カ所のハローワークで実施する。求人を出している企業にはAIが求職者への条件緩和策などを職員が適切だと判断したものを紹介することで業務効率向上につなげる。
2025/04/28
健保組合の保険料率　過去最高
健康保険組合連合会は23日、2025年度の平均保険料率が9.34％で過去最高になるとの予算推計を公表した。経常収支は3,782億円の赤字で、全国の1,372組合のうち76％に当たる1,043組合が赤字となる見込み。保険料収入は前年度より4.3％増の9兆2,685億円となったが、後期高齢者医療に充てる拠出金の増加により、経常支出が同1.1％増の9兆7,717億円と、収入を上回った。
2025/04/21
基礎年金底上げ　法案提出見送り
厚生労働省は17日、自民党部会などとの合同会議に、年金改革関連法案の低年金対策のうち、厚生年金の積立金を活用した国民年金（基礎年金）の底上げを削除した法案概要を示した。一部は残して、2028年度終了見通しの厚生年金の減額措置を2030年度まで延長し、延長期間の減額幅を現行の3分の1程度に抑える案を盛り込んだ。次回会議から国会提出への終盤手続きとなる法案審査に入るとしている。
2025/04/21
企業の熱中症対策 罰則付きで6月から施行へ
厚生労働省は15日、企業に熱中症対策の強化を求める労働安全衛生法の省令改正を公布した。暑さ指数28以上または気温31度以上の環境下（屋外含む）で、連続1時間以上または1日4時間を超える作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある労働者を早期発見し連絡できる体制をつくることを企業に義務付ける。また、重症化を防ぐために応急措置や医療機関への搬送などの手順を事前に作成・周知することも求める。対応を怠った場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。施行は6月1日。
2025/04/21
育成就労の転籍条件骨子案　大都市圏は厳しく
出入国管理庁は14日、自民党の特別委員会に育成就労制度での転籍条件の骨子案を提示し、了承された。大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）の受入れ可能な転籍者数を、在籍する育成就労外国人の6分の1以下に制限する。ただし、大都市圏の中でも過疎地域などは例外として制限を設けない方向。大都市圏以外の地方では、同3分の1以下とする。また、転籍の仲介はハローワークなど公的機関に限り、転籍前受入れ企業が支払った初期費用は転籍先企業が負担する。パブリックコメントを経て夏頃の省令改正を目指す。
2025/04/14
海外過労死対策の団体が結成
海外勤務中の過労死や過労自殺について、国や企業に対策や労災補償の促進を求める「海外労働連絡会」を、労働者の遺族や弁護士などが3月に結成した。今後、事例を集め対策をまとめるとしている。労災保険特別加入の手続き漏れも多いと見ており、実態調査の必要性を訴えている。
2025/04/14
給与の「デジタル払い」 飲食・運輸業界で増加
給与の「デジタル払い」に関して、スマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」が提供するサービスを導入する企業が100社を超えた。従業員への福利厚生の一環として、飲食や運輸業界などで導入する企業が増えているとのこと。民間調査機関MMD研究所の「給与デジタル払いとポイント経済圏に関する調査」では、デジタル払いの認知度は61.9%に上った一方、現在利用していると回答した人は2.8％にとどまった。
2025/04/14
厚生年金減額、2031年度以降に先送りへ
厚労省は年金制度改革で、2028年度から予定されていた厚生年金の減額を2031年度以降に先送りする方向で調整。2030年度まで厚生年金の受給額は現行と同水準の見込み。
2025/04/07
春闘賃上げ率　大企業、中小企業とも5％台
連合の2025年春季労使交渉の第3回集計結果によると、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.42％と、前年同期を0.18ポイント上回り、2年連続で5％台となった。組合員300人未満の中小企業の賃上げ率は、前年同期を0.31ポイント上回る平均5.0％となった。