業務内容
お知らせ
2025/06/16
2025年6月20日についてお知らせ
2025年6月20日（金）につきましては、職員研修の為、午後から外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
2024年12月23日、2025年1月7日についてお知らせ
2024年12月23日（月）、2025年1月7日（火）につきましては、職員研修の為、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/12/20
年末年始休業のお知らせ
令和6年12月28日（土）～令和7年1月5日（日）まで休業とさせていただきます。 どうぞよろしくお願い致します。
2024/07/24
お盆休みのお知らせ
令和6年8月10日（土）～令和5年8月15日（木）まで休業とさせていただきます。
※令和6年8月16日（金）は夏季特別営業日とし、終日外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/03/27
2024年4月17日（水）についてお知らせ
2024年4月17日（水）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2023/12/13
年末年始休業のお知らせ
令和5年12月29日（金）～令和6年1月4日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/07/12
お盆休みのお知らせ
令和5年8月11日（金）～令和5年8月15日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2023/04/18
2023年5月12日（金）についてお知らせ
2023年5月12日（金）につきましては、午後より職員研修の為、外部コールセンターでの対応とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
2022/11/15
年末年始休業のお知らせ
令和4年12月29日（木）～令和4年1月5日（木）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
2022/08/01
お盆休みのお知らせ
令和4年8月11日（木）～令和4年8月16日（火）まで休業とさせていただきます。
どうぞよろしくお願い致します。
お知らせ
2025/07/07
2025年春闘賃上げ率最終集計　平均5.25％
連合は3日、春闘の最終集計を公表した。5,162組合分の回答全体としては、賃上げ率（ベースアップと定期昇給を合わせたもの）の平均は5.25％（前年度比0.14ポイント増）となり、2年連続で5％以上の高水準となった。一方、中小組合に限ると平均4.65％（前年度比0.2ポイント増）で、目標の「6％以上」には届かなかった。
2025/07/07
2024年度の国民年金納付率78.6％
厚生労働省は27日、国民年金の2024年度の保険料納付率を発表した。78.6％（前年度比0.9ポイント増）と、13年連続で前年度を上回った。また、納付期限を過ぎた後払い分を含めた22年度分の最終納付率は84.5％（同1.5ポイント増）で、統計を取り始めた04年度以降、過去最高となった。24年3月から導入された口座振替の電子申請やスマホ決済アプリの利用者増などで納付率が上がったとみられる。
2025/07/07
障害者への合理的配慮に関する相談が1年半で4,600件
内閣府が26日、障害者への「合理的配慮」に関し、国が設置した窓口に障害者や民間事業者から寄せられた相談が3月までの1年半で計4,602件あったと発表した。事業者に対し合理的配慮が義務付けられた昨年4月を境に、減少傾向にある。相談内容は、障害者は「配慮を求めたが断られた」、事業者は「具体的に何をすればいいのか」が多かった。
2025/06/30
公取委が荷主に注意を呼びかけ
公正取引委員会は24日、令和6年度における荷主と物流事業者との取引に関する
調査結果および優越的地位の濫用事案の処理状況を公表した。「不当な給付内容
の変更及びやり直し」、「代金の支払遅延」、「買いたたき」など優越的地位の
濫用につながるおそれのある行為として747件が報告され、その半数で「荷待ち」
があった。調査対象の荷主30,000名のうち100名には立入り調査が実施され、書面
による注意喚起が行われた荷主は646名だった。
2025/06/30
精神疾患での労災 6年連続過去最多に
精神疾患を発症して労災認定された人が昨年度1,055人（前年度比172人増）に
上り、6年連続で過去最多を更新したと、25日、厚生労働省が公表した。原因
別では「上司からのパワハラ」が最も多く（224人）、「仕事内容・仕事量の
大きな変化」（119人）、「カスハラ」（108人）、「セクハラ」（105人）と
続いた。中でも「カスハラ」は前年度から倍増した。
2025/06/30
特定技能の賃上げ連携　製造業の人材管理団体設立
鉄鋼・電機・繊維など製造業の主要な30団体は、外国人労働者の受入れ拡大の
ため、新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（JAIM）」を設立
し、25日、経済産業省が特定技能外国人受入事業実施法人として登録した。傘下
に入る計7,000社に対し、特定技能外国人の賃金を毎年、大企業は3％、中小企業
は1.5％引き上げることを義務付け、未達が続き改善がみられない企業は除名され
特定技能外国人の受入れができなくなる。
2025/06/23
フリーランス法違反で初勧告
公正取引委員会は17日、小学館と光文社がフリーのライターやカメラマンに対して報酬額や支払期日を示していなかったとして、フリーランス保護法に基づき再発防止とともに、今回対象となったもの以外にも同様の問題が起きていないかの調査および必要な措置を講じることを勧告した。同法施行後、初の勧告となる。口約束での発注や刊行日基準の報酬支払いが出版業界の慣行になっている可能性があり、後日、業界団体に対して法令順守の周知を要請する。また法施行後、アニメーション業界やゲームソフトウェア業界などで54件の違反や違反のおそれが確認されており、フリーランスとの取引が多いとみられる業種への調査を集中的に進めるとしている。
2025/06/23
ハローワーク　高齢者・障害者の支援を強化
厚生労働省は今年度、仕事を探す高齢者や障害者の支援を強化するため、「課題解決型」のハローワークを従来の6カ所から18カ所に増設する。相談員を手厚く配置し、求人企業と高齢者・障害者のミスマッチ解消・就職率向上をめざす。
2025/06/23
iDeCoの加入年齢　70歳未満までに引上げ
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入上限年齢が引き上げられる。現在は第1号被保険者と第3号被保険者は原則60歳まで、第2号被保険者は65歳未満とされているが、改正後は一律70歳未満とし、老後資産の形成を促進する。施行は、改正法の公布から3年以内。
2025/06/16
年金制度改革法案が成立
年金制度改革法案が13日、参議院本会議で可決、成立した。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し等が講じられる。基礎年金の底上げ策は、2029年公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施を判断する。